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プロ野球選手オンラインカジノ
2月21日、オリックスは山岡泰輔投手が過去にオンラインカジノを利用したことを認め、コンプライアンス違反の疑いがあるとして、当面の活動自粛を命じたことを明らかにしNPBは全12球団に対し、所属選手やスタッフなどで過去に利用した人がいれば名乗り出るよう呼びかけることを要請しました。これを受けて各球団が確認を進めたところ、NPBは26日までに7球団から選手やスタッフなど球団関係者、合わせて14人の申告があったと発表しました。この中には野球協約で失格処分の対象としている野球賭博を行ったと申告した人はいないということです。また、今回発表した14人と山岡投手の合わせて15人は、いずれも単純賭博罪の公訴時効にかからない3年前の2022年2月以降にオンラインカジノを利用したということでNPBではそれ以前の自主申告は公表の対象にしていないとしています。NPBでは、自主申告した14人に対しての処分や名前を公表するかどうかについては各球団が内容を精査した上で判断して対応するとしています。また、NPBでも各球団と連携を取りながら必要に応じて利用していた時期や金額、常習性などについて調べて対応していくほか、当面の間、自主申告を受け付けることにしています。NPBの中村勝彦事務局長は「非常に重く受け止めている。今後の対応をしっかり考えていかなければならない。これまでも各球団で啓発活動はしているがその回数を増やすとか、認識を深められるようにしたい」と話しています。
NPBは27日、オンラインカジノ利用に関する調査結果を公表し、26日までの時点では7球団で、計14名が自主申告を行ったことが判明した（14名の中に山岡は含まれない）。なお、野球賭博を行ったと申告した関係者はいなかった。NPBは今後の対応・処分は球団に一任する方針を示した。なお、14名の氏名、役職の内訳、利用金額、利用頻度、違法性の認識度など個別の詳細についてはこの時点では非公開とされた 。14名はいずれも公訴時効の3年にかからない2022年2月以降の利用であり、時効が過ぎた利用については一切の情報公開がされなかったが、NPBは必要に応じて調査するとした。また、今後も当面の間は自主申告を受け付ける方針を示した 。
この事件に関与した16名のうち、山岡を除く15名の詳細が非公開とされたことについては、SNS上で「（山岡だけ公表であとは非公開であることが）不公平だ」「一律公表すべき」「山岡だけかわいそう」などとの声が上がった 。NPB側も事務局長の中村勝彦が山岡1人のみ名前が出ている現状に「非常にかわいそうだなと思います」とコメントしており、オリックス球団の対応について「そこは反省して」と苦言を呈し、山岡へのケアを望んだ 。また、歌手の松山千春も、「やはり山岡はかわいそうだ」「やっぱり把握したのなら、（他の14名 についても）ぜひとも発表してもらいたいな」とコメントした 。
プロ野球シーズンの開幕が迫っていたこともあり、最終的に16名の処分は制裁金という形に落ち着いたものの、同時期にオンラインカジノ利用が発覚したお笑い芸人の令和ロマン・髙比良くるまやダイタク・吉本大などは活動自粛処分となっていたこともあり、NPBに対しネット上で「処分が甘すぎる」「身内に甘い」「ルール違反の正当化」「山岡だけ実名が晒されて問題解決はおかしい」などと批判の声が相次いだ 。また、活動自粛処分を受けたのは唯一名前を公表された山岡のみであり、結果的に処分に大きな差異が生じるという問題も発生した 。この点については、「ほかの15名は不誠実」「正直に話して実名公表にも同意した山岡が見せしめにされて気の毒」などとネット上で意見が飛び交った 。
24日、NPBは正式にオンラインカジノ利用者に対する処分を発表した。山岡を含む16名には制裁金という形で処分が科される。制裁金の総額は1020万円にのぼる。また、NPBと12球団はこの問題を重く受け止め、相応の金額を抽出し、制裁金と合わせた計3000万円をギャンブル依存症対策等に取り組む団体等に寄付することも併せて発表した 。なお、実名公表や出場停止の処分は課さなかった理由について、「2月20日の時点でいろんな著名人から発覚したが、我々は自主申告を求めて、その結果名乗り出た。刑罰が重いか軽いかの比較になるが、決して軽い処罰ではない」「警察が捜査した上で対応してくれているが、もし実名を公表すれば、捜査に悪影響が出る」などと回答した 。
カジノサイトの多くは海外では合法であるケースが多いとされているが、日本国内ではカジノサイトにアクセスして金を賭けることは「賭博罪」であり違法である。オンラインカジノが急速に広まった理由については、コロナ禍で在宅時間が増え、趣味のない若者の趣味と成り得る手軽なギャンブルとして人気を得たことや、日本にはアクセス制限が存在しないので運営者のターゲットにされやすいことなどが挙げられている 。実際に日本語で利用できるオンラインカジノは90サイト以上にも登る。
カジノギャンブル
語源は家を指すイタリア語の「casa」 に縮小の語尾「-ino」が付いたものである。語源のイタリア語では基本「カズィノ」、フランス語、ポルトガル語なども「カズィノ」。スペイン語や英語では通常「カスィノ」と発音される。ドイツ語のように地域によってsの発音が異なる場合など、どちらもあるいはその中間もあり得る。同一表記を採用していても、文字と発音の関係が言語によって異なるためで、表記優先の例。日本語「カジノ(IPA: /kadʒino/)」は音を表記できていない。
その一方で、日本共産党、社会民主党、幸福実現党、れいわ新選組は、ギャンブル依存症の拡大、多重債務の増加、青少年への悪影響、治安悪化、暴力団などの犯罪組織（反社会的勢力）の資金源になるなどの恐れを理由として、カジノ自体に反対している。しかし、日本でその根源になっているパチンコが若者から高年齢層まで全国各地で「いつでも・どこでも・気軽に」遊戯できる全国各地にあるのに対して、カジノは特定の場所のにしか設置が出来ないため、カジノ解禁がパチンコ業界では「遊技者減少」と「規制強化」されると懸念されている 。立憲民主党の枝野幸男代表も「日本人がギャンブルで損した金を、米国に貢ぐ制度」として否定的な見解を示している 。
また、同様のサービスはオンラインカジノでも行われており、さまざまな形で「ボーナス」と呼ばれるチップを提供していることも多い。しかし、これらのボーナスチップは受け取り後、有効（使用可能な状態）にするため一定期間内に一定額の賭けを行わなくてはならなかったり、ボーナスチップを賭けには使用できるが引き出すことができない（プールに必ずボーナスチップが残るように引き出さなければならない）などの制約が多く、このような不自由を嫌うため、あえてボーナスを受け取らない客もいる。
上記以外に、インディアン自治区におけるカジノ（インディアン・カジノ）が存在する。いくつかの自治区が、チャリティ等の目的限定で合法化しているビンゴについて制限を守らなかった事で州に訴えられたが、自治区では州の禁止には従うが、「規制」には従う必要が無いと主張し、認められた。自治区における賭博のルール作りのため、1988年にインディアン賭博規定法令（Indian Gaming Regulation Act）が定められた。この法により、州と自治区の間で事前に協議が必要になったが、禁止されていないゲームについてカジノを開くことが認められた 。
しかし、海外のカジノで一般的に行われている遊技自体が禁じられているわけではない。風俗営業法の第2条第5号に定義される営業（通称：第5号営業）として、景品や金銭と交換できないチップやメダルなどの遊技媒体を用い、客がカジノ的な雰囲気を楽しむカジノバーやメダルゲーム場などの営業を行うことは妨げていない。また、第5号営業でカジノ風の店を営業していることを単に「カジノ」と称される場合も有る。この場合の遊技場は、風俗営業適正化法により、ゲームの結果に従って賞品提供したり、チップの持ち出しや価値が記録された預り証を発行することが禁止されているため、パチンコ店の三店方式のようなシステムを取ることができない。しかし、これを隠れ蓑として賭博を行う者も存在し、たびたび摘発されている 。
